議会活動
乳がん検診について
- 和歌山県の乳がん検診受診率について
県内各地でもピンクリボン運動が行われているが、和歌山県の受診率は取り組みの成果が出ているか。
【福祉保健部長の回答】本県における69歳以下の乳がん検診の受診率は、平成24年度の38.1%から、平成27年度の45.2%※まで上昇しています。
平成30年度の乳がん検診受診率が50%を超えるよう、引き続き、取り組みを進めてまいります。
※（同年の）全国の受診率は35.0%- マンモグラフィと超音波検査を併用する乳がん検診について
乳がん検診についてはマンモグラフィ検査だけでは見つけられないものもあることから超音波検査との併用推奨を考えられないか。
【福祉保健部長の回答】超音波検査を併用する検診は、国の有識者会議「がん検診のあり方に関する検討会」で議論中です。超音波検査の有効性が認められれば国の指針に位置づけられるため、検討会での議論の動向を注視してまいります。
核のゴミ (高レベル放射性廃棄物) の最終処分場について
- 「科学的特性マップ」について
知事は県内での高レベル放射性廃棄物の最終処分場建設に反対と明言されているが、国が公表した「科学的特性マップ」で和歌山県の3分の2が「好ましい特性が確認できる可能性が相対的に高い地域」となっていることについてどのように考えるか、また、和歌山にできてしまう可能性があるのかどうか。
【知事の回答】国の「科学的特性マップ」は限られた要素で日本の地質環境等を整理したもので、最終処分施設の建設地を決めるには、様々な要素を考慮する必要があると考えております。
また「科学的特性マップ」をもって直ちに建設地が決まるようなものではないと考えております。
県内に最終処分施設を受け入れる考えはございません。- 国からの調査要請について
自治体が調査の受け入れの反対を表明しているにもかかわらず、国から調査の受け入れ要請があった場合には、それを断れるのか。
【知事の回答】国は、調査を受け入れる地域がでてくれば、調査を実施するとしています。また、調査を実施する地区を定めようとするときは、都道府県知事及び市町村長の意見を聴き、これを十分尊重しなければならないとされております。更に、国はホームページにおいて、「知事及び市町村長の意見を聴き、反対の場合には次に進めない」と明記しており、地方自治体の意向を無視して調査が行われることはないんじゃないかと考えております。
いずれにしても、県内での調査を受け入れる考えはありません。