議会活動
関西広域連合「自由民主党の政権公約（国の出先機関の広域連合への移管反対）に対する申し入れ」について
「自由民主党の政権公約に対する申し入れ」とは
自民党は さる11月21日、「政権公約 Ｊファイル２０１２」の国土強靱化の中で「民主党が進める国の出先機関の特定広域連合への移管は断固反対し、地方出先機関の広域災害対応力の一層の強化を図るとともに、国と地方のあり方と道州制の議論を整理します」公表。
これに対して11月27日、関西広域連合は、自由民主党のこの政権公約に対して「これは中央集権的行政に固執する勢力を容認することになり、ようやく一歩踏み出そうとしている分権改革の流れを断ち切るだけでなく、中央集権の強化につながり、極めて遺憾である」と同党に対して「政権公約の当該部分を撤回するとともに、国の出先機関の事務・権限の関西広域連合への移管を積極的に進められるよう強く求める」と申し入れを行っています。
地方の改革をすすめる関西広域連合と政権をとった自民党の姿勢が大きく違っています。
- 関西広域連合は、地方分権社会の実現をめざし和歌山県を含む関西2府5県と大阪市など4市で設立された組織であり、関西の総意といえるが、今回の経過（国の出先機関の広域連合への移管反対）と知事の見解は？
- 私が推測するに、（道路整備の箇所づけ等の意思決定が大都市中心になるのでは等の）市町村の懸念あるいは国交省の働きかけに影響されたのでは。
地方分権のもともとの考え方に従ってよく考え直してほしいと、連合として自民党に申し上げようということで、連合長が申し入れを行った。 - この政権公約は、今後の関西広域連合の運営にどのような影響を与えると考えますか？
- 丸ごと移管は多分見直しを余儀なくされるだろうが、自民党は地方分権は推進するとも書いている点に期待もしたい。
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