議会活動

災害時の罹災証明書の早期発行

2018年02月議会

明らかに存続が危ぶまれる地域がその形態を保てるよう、何らかの支援策が必要です。
【仁坂知事の回答】災害発生時に県が調整をし住家被害認定士を被災地に迅速に派遣する仕組みを構築しているところです。判断資料を国等に提出する作業は、ITを使って工夫する余地はあるだろうと思う。ノウハウを市町村に提供して、早く罹災証明書を発行できるようにしていきたい。

トップページに戻る