議会活動

和歌山県の少子化対策について

2014年12月議会 少子高齢化

あらかじめ「結婚出産は個人の自由」ということをお断りした上で、年間8000人ずつ減る県人口と少子化の早期回復を目指すには漠然とした年齢層に対して(第3子奨励など)1世帯あたり育てる子供の数を増やそうとする考え方より、対象年齢が著しく減る20代前半の出産世帯に絞って、直接助成してでも早期の家族形成を促す方が良いのではないかと知事に聞きました。
「特定の年齢へ誘導する政策は倫理的に問題があるのではないか」との答えをいただきましたが「高齢出産にあたる方に第三子を促す今の制度に比べ何ら変わりはない」と付け加えました。
長年続けて結果のでない国の制度よりよほど現実的な、地方でもできる少子化対策だと考えています。

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