議会活動
コロナ禍を経験しての和歌山県の医療体制について
- ２０２５年までに約３，０００床の削減となっている和歌山県地域医療構想の進捗状況と新型コロナ感染症を受けた地域医療構想見直しの声に対する県の考えを聞きました。
- 【 福祉保健部長の回答】地域医療構想を策定した平成２８年から令和３年までの６年間で、県全体で、１，０６９床の減少につなげました。
しかし国が推計した医療需要には新興感染症等が考慮されておらず、感染拡大時に病床の不足を招き、地域医療に大きな影響を与えることが懸念されます。そのため、今年5月、国に対して改めて2025年に必要な病床数の考え方を示すように要望しましたが、引き続き、各医療機関と丁寧に協議し、合意形成を図りながら、県民が住み慣れた地域で安心して適切な医療が受けられる体制づくりに取り組んでいきます。 - 看護職員はコロナ禍など非常時には特に不足すると考えられます。医療体制の堅持には人材確保が重要です。看護職員の確保に対する県の取り組みを聞きました。
- 【 福祉保健部長の回答】本県の看護職員の確保は、養成力確保、就業促進、離職防止､そして資質向上の4本柱を中心に取り組んでいる所です。
また県では医療看護系大学等の誘致を進めてまいりましたが、今年3月には東京医療保健大学看護学部の一期生が卒業し、その9割が県内に就職したところです。今後も県下全域において、看護職員を確保できるように努めてまいります。
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