議会活動
メタバースの利活用について
- DXは単なるプロセスのIT化ではなくテクノロジーを使ってどのような便利で楽しい社会を創るかというビジョンが大事です。その意味ではメタバースを利用した観光への利活用は大きな可能性を秘めていると考えます。
和歌山県らしい発想で、メタバースを活用して和歌山県の観光をPRできるような取り組みが展開できないか、メタバースの利活用について知事の考えを聞きました。 - 【仁坂知事の回答】本県は、大阪・関西万博で、ＶＲを使って県の自然や歴史、精神文化を背景とした観光資源について紹介を行う予定です。メタバースなど新しい技術の活用は今後考えていきたい。
コロナ禍を経験しての和歌山県の医療体制について
- ２０２５年までに約３，０００床の削減となっている和歌山県地域医療構想の進捗状況と新型コロナ感染症を受けた地域医療構想見直しの声に対する県の考えを聞きました。
- 【 福祉保健部長の回答】地域医療構想を策定した平成２８年から令和３年までの６年間で、県全体で、１，０６９床の減少につなげました。
しかし国が推計した医療需要には新興感染症等が考慮されておらず、感染拡大時に病床の不足を招き、地域医療に大きな影響を与えることが懸念されます。そのため、今年5月、国に対して改めて2025年に必要な病床数の考え方を示すように要望しましたが、引き続き、各医療機関と丁寧に協議し、合意形成を図りながら、県民が住み慣れた地域で安心して適切な医療が受けられる体制づくりに取り組んでいきます。 - 看護職員はコロナ禍など非常時には特に不足すると考えられます。医療体制の堅持には人材確保が重要です。看護職員の確保に対する県の取り組みを聞きました。
- 【 福祉保健部長の回答】本県の看護職員の確保は、養成力確保、就業促進、離職防止､そして資質向上の4本柱を中心に取り組んでいる所です。
また県では医療看護系大学等の誘致を進めてまいりましたが、今年3月には東京医療保健大学看護学部の一期生が卒業し、その9割が県内に就職したところです。今後も県下全域において、看護職員を確保できるように努めてまいります。
1０年を迎えるインド・マハラシュトラ州との交流について
- １０年を迎えるマハラシュトラ州とのMOU（覚書）は将来の和歌山県再浮上への可能性を秘めていると考えます。更新にあたり、①現地での式典、②県産品PRやビジネス訪問団の派遣、③職員派遣再開を行うか、知事の考えを聞きました。
- 【仁坂知事の回答】職員派遣は新型コロナの状況が改善すれば再開を検討したい。覚書の更新にあたっては本年１０月にインド・マハラシュトラ州から州政府幹部をトップとした訪問団を受け入れ予定です。来年２月には旅行会社とか県内外の企業、教育関係者などで編成される代表団が同州を訪問し、調印式を行うとともに、県産品の商談会や観光プロモーション、ビジネスマッチングなどを実施したいと考えています。
- 今後の取り組みとして①マラティー語（現地公用語）でのHPや観光パンフレットの作成、②10周年に併せた和歌山産品のPR、③和歌山で初めてとなるスポーツMOUの取り組み、④関空ムンバイ便就航への働きかけについて聞きました。
- 【仁坂知事の回答】覚書締結１０周年を契機に現地語での発信にも取り組むなど、情報発信力を強化して参りたい。また、県産品PRもこの際、熱心に取り組む所存です。
県とマハラシュトラ州それぞれのレスリング協会同士の覚書が締結されると聞いているが、このような交流を成功モデルと位置づけ、他競技においても同様の交流が実現するよう協力して参りたい。直行便の就航は関係自治体及び関西経済界と協力して、航空会社に働きかけを行ってまいりたいと思います。