地域経済
谷口和樹の活動のうち、地域経済に関わる政策への言動をまとめています。
インドマハラシュトラ州とのMOU15周年に向けた取り組み
- 今までの交流実績と今後の取り組みを聞きました。
＜企画部長＞2013年に覚書を締結、2018年と2023年に更新しました。両県州の交流は、昨年第18回自治体国際交流表彰・総務大臣賞を受賞しました。
本年9月に和歌山大学とティラク・マハラシュトラ大学の交流促進に向けた覚書締結、来年2月に同州へのビジネスミッション団の派遣を予定しております。- スポーツによる国際交流促進のため競技の指導者交流ツアーなどができないかを聞きました。
＜企画部長＞スポーツにおける国際交流は、お互いの国の文化を知り、選手同士が尊重し合うことを学ぶとともに、指導者の人材育成に繋がる取組でもあると考えています。今後も交流が深まる可能性を研究してまいります。
大阪・関西万博から学ぶデータを利活用した観光振興
- 大阪・関西万博での取り組みを参考にした熊野古道でのNFT*スタンプの導入について聞きました。
＜地域振興部長＞通信環境の整備やシステムの維持管理などの検討を行っていく必要があるため、情報収集に努め導入の可能性を研究していきたいです。
- 大阪・関西万博を踏まえた、和歌山県における観光振興へのメタバース利活用について聞きました。
＜地域振興部長＞昨年度は、熊野古道や高野山エリアを擬似体験できるコンテンツを公開し、実証実験を行いました。大阪・関西万博で得られた知見等を集め、研究してまいります。
- 熊野古道でのデータ連携基盤を活用したリアルタイムの観光データ利活用による観光振興について聞きました。
＜地域振興部長＞国や県の観光統計データ等を集約・可視化し、市町村やDMO等と共有できるシステムの構築を進めていまが、今後は、リアルタイムで情報を収集し活用できる手法も研究しながら、よりよいデータ利活用の仕組みづくりを進めてまいります。
田辺産業技術専門学院の重要性
- 訓練生数確保のための取組
＜商工労働部長＞これまでも幅広いＰＲなど行ってきたが、今後は新たなＰＲ方法を検討しつつ、来年度の選考試験を４回に増やすなど、引き続き訓練生の確保に取り組んでまいります。
- 特定技能外国人労働者の受入れ
コミュニケーションや日本車の整備技術の習得のため、特定技能外国人が事業所に受け入れられる前もしくは受け入れられた後に学ぶことはできないか聞きました。
大阪・関西万博について
- 開催に向けた本県の取り組みについて聞きました
- 開催期間中の注目ポイントとともに、最先端技術の閉会後活用の取り組みについて聞きました
＜知事室長＞各国との文化交流や他では体験できない世界の最先端技術に直接触れられるのが最大の魅力なので、多くの県民に直接体験し楽しんでいただきたです。
- 大阪・関西万博は未来社会の実験場（People’s Living Lab）であり、中でも情報連携基盤*を活用したデジタルサービスMaaS（Mobility as a Service）やPHR（Personal Health Record）が注目されています。和歌山県がこれから必要になるデジタルインフラ・デジタルサービスを体感し、ぜひ持ち帰り、再生のための基盤整備に取り掛かるように要望しました。
プレミア和歌山事業の民間譲渡について
- （廃止すると言われた）「プレミア和歌山」事業を民間に譲渡するなりして継続することは制度上可能かを知事に聞きました。
＜岸本知事＞「プレミア和歌山」事業を民間に引き継ぐ、売り渡すとことは制度上は可能ですが、（名前はかわるものの廃止すると言った）「プレミア和歌山」のようなものは続けますので民間への譲渡は今のところは考えていません。」
