DX
谷口和樹の活動のうち、DX（デジタルトランスフォーメーション／デジタル化）に関する言動をまとめています。
和歌山県における｢AI駆動型言語処理ツール｣について
- 公式ウェブサイトにおけるウェブスクレイピングへの対応を知事室長に聞きました。
- 【知事室長の回答】御指摘のChat GPT使用時の検索エラーは、和歌山県ホームページで必ず再現されるものではない。Chat GPTをはじめとするAI駆動型言語処理ツールについては、現段階ではその動向を見守っているところです。状況に応じて、アクセシビリティの向上を図っていきます。
- 積極的なデジタル人材の中途採用について
今後、県庁の法的リスクや情報漏洩リスクを考えると県庁内に専門の体制の設置と役割を担えるデジタル人材の採用が必要。現実的には経験者の採用となるわけですが、和歌山県における今後の積極的なデジタル人材の中途採用について知事にお聞きします。 - 【岸本知事の回答】今年度、DX推進に係る実務経験を有する人材を「和歌山県DX推進アドバイザー」として任用しています。中途採用だけでなく、外部人材の活用も含めて必要な人材の確保に向けて不断の努力をしてまいりたい。
- 「AI駆動型言語処理ツール」を活用せずに職員の心や体の作業負担の軽減は実現できると考えておられるか知事にお聞きします。
- 【岸本知事の回答】生成AIの業務利用は、リスクを踏まえながら、その可能性については積極的に今考えております。
- 外部からのスクレイピングなどによる情報漏洩や付随した法的リスクから県庁職員を守れると考えているのか。いずれは情報セキュリティーなどを扱う部局が必要になるので、専門チームがいるんじゃないですか。
- 【岸本知事の回答】行政企画局の中の専門職員集団である情報基盤課が担当し、能力やスキルの向上に取り組んでおります。
県立高等学校のMicrosoft Copilotの活用及びプロンプトエンジニアリング教育の必要性について
- 県立高等学校のMicrosoft Copilotの活用及びプロンプトエンジニアリング教育の必要性について教育長に聞きました。
- 【宮﨑教育長の回答】AI駆動型言語処理ツールを活用する視点、いわゆる「プロンプト」（AI駆動型言語処理ツールに対し行う適切な指示）を作成する能力の必要性は認識しています。今後、国のガイドラインを踏まえ研究し「きのくにICT教育」を更に進めます。
- デバイスの追加機能なので自治体の自己判断の範疇。「なんだかちょっとAIわからないな」から「とりあえず様子を見ましょう」とならぬよう、早く決断していただきたいです。
行政のDXについて
- 行政のDX 、働き方の再構築として和歌山県にリモートワークは導入されるか、さらに将来的なメタバースを活用したアバター業務は県の視野にあるか聞きました。
- 【総務部長の回答】リモートワークは勤怠管理の面では更に研究を要しますが、職員のワークライフバランスの実現や業務の効率化の観点から、新たな働き方の推進に一層取り組んでまいります。アバター業務は御指摘のように、男女問わず職員にとって勤務するための準備に費やす時間や負担を軽減できるものですが、現状、具体的に検討できる段階にはないものと認識しております。
- 働き方のDXとして、オンライン会議の際のメイクアプリの使用などを取り入れられるか聞きました。
- 【総務部長の回答】（現状は実証的な取組の段階だが）県職員間でオンラインでの打合せが日常的に行われるようようになると見込んだ時点において、導入されているアプリや職員のニーズ、コスト等を踏まえて要否を判断していきたいと考えます。
- 【総務部長の回答】県庁に対する年間100件以上の申請がある申請手続きのオンライン化は令和６年度末時点でも５割程度であると見込んでいます。
現状においては、議員御質問のWEB上での申請手続が完結できるようになる時期を県として明示できる段階にはなく、行政手続のオンライン化など、県として出来ることから取り組んでまいります。
選挙管理委員会のＤＸ、ポスター掲示場位置図について
- 選挙の際のポスター掲示は、ポスター掲示板を捜し歩くというアナログな作業が大きな負担です。若い世代からの活発な立候補の障壁のひとつです。
若い世代からの活発な立候補や選挙事務の軽減のために選挙掲示板の位置をスマートフォンなどで位置確認できるようにできないかを聞きました。 - 【 選挙管理委員会委員長の回答】ポスター掲示場は和歌山県内で約５,０００箇所あり、各選挙区でも相当数が見込まれます。
行政のＤＸ推進の観点から、議員がご指摘の事例を紹介し、市町村選挙管理委員会に必要な助言等を行ってまいります。
和歌山県のふるさと納税におけるＮＦＴの活用について
- ＮＦＴを活用した起業の促進やデジタルアーティストやクリエイターの創出・育成のため、ふるさと納税にＮＦＴアートを取り入れられないかを聞きました。
- 【 総務部長の回答】返礼品の転売を目的とした寄附が発生する可能性を排除しきれず、導入には慎重にならざるを得ない。
今後の検討課題の一つとして、他団体の動向を注視してまいります。 - （ワインと同じように）NFTも大半は価値にあった価格で取引され二次流通しています。
総務部長はDXのリーダーとしてもご活躍されていますが、このNFTというテクノロジーの進化で産まれたデジタルの産物の取引を否定されるのでしょうか？
- 【総務部長の回答】ＮＦＴは、地域活性化や関係人口の増大をめざす上で有益な手段となり得る可能性を有し、ＮＦＴによる取引や流通を否定しませんが、ＮＦＴアートを返礼品とすることには（プレミア和歌山のように）認定基準やアートの選定方法についても十分な検討が必要であると考えています。
