地域経済
谷口和樹の活動のうち、地域経済に関わる政策への言動をまとめています。
南紀白浜空港の活性化について
- 具体例 ①児童の社会見学などにつながる体験施設、②空港内施設で結婚パーティーなどのイベント、③オフィス機能（BOX型オフィスや高速通信等）の充実、④新しい技術（例：ＮＦＴ）による空港ＰＲ・収益化とルール整備 について知事に聞きました。
- ＜岸本知事＞本当に素晴らしいアイデア・提案をいただき、ありがたい限りです。①空港会社がツアーやイベントなどを実施しています。②結婚パーティーも、できるような環境づくりは進めていければいいと考えます。③（オフィス機能の）空港内の設備も空港会社のご提案をいただき、支援していきたいです。④ＮＦＴについても、まったく賛成ですので研究をしていきたいと思います。
和歌山県のふるさと納税におけるＮＦＴの活用について
- ＮＦＴを活用した起業の促進やデジタルアーティストやクリエイターの創出・育成のため、ふるさと納税にＮＦＴアートを取り入れられないかを聞きました。
- 【 総務部長の回答】返礼品の転売を目的とした寄附が発生する可能性を排除しきれず、導入には慎重にならざるを得ない。
今後の検討課題の一つとして、他団体の動向を注視してまいります。 - （ワインと同じように）NFTも大半は価値にあった価格で取引され二次流通しています。
総務部長はDXのリーダーとしてもご活躍されていますが、このNFTというテクノロジーの進化で産まれたデジタルの産物の取引を否定されるのでしょうか？
- 【総務部長の回答】ＮＦＴは、地域活性化や関係人口の増大をめざす上で有益な手段となり得る可能性を有し、ＮＦＴによる取引や流通を否定しませんが、ＮＦＴアートを返礼品とすることには（プレミア和歌山のように）認定基準やアートの選定方法についても十分な検討が必要であると考えています。
和歌山県のSDGｓの取り組みについて
- SDGｓは持続可能な社会を目指して世界全体で目指すゴール。進める上で、理解した行政の少しの人数で目指すより、共感する、より多くの県民と共に自主性の高い取り組みをした方が結果的により効果的。より多くの大衆に波及するように、またデジタル世代に波及する為にも、ぜひロゴやデザインを前面に出しながら長期総合計画に盛り込みやってほしいと思いますが知事のご意見をお伺いします。
- 【仁坂知事の回答】県としては、福祉の充実や産業振興、防災対策、良好な生活環境の保持、活力と魅力あるまちづくりなど、あらゆる分野の課題に、具体的な行動や活動を、今後とも着実に取り組んでまいりたい。それがＳＤＧｓの示すものだと私は思っております。
県内のフリーWi-Fiエリアの拡大について
- 和歌山フリーWi-Fi整備から10年経ち、現在は学生児童がギガスクール構想で1人1台タブレットを持つようになりました。今後は無料Wi-Fiエリア拡大など県による通信インフラへの投資が必要と考えます。県内の学校、体育館、図書館、水族館、公園や防災拠点（整備率５６％３４位）などに通信料金のいらない「フリーWi-Fi接続エリア」を広げることができないかお聞きします。また将来的に少しづつフリーWi-Fiエリアを広げ、いずれ「通信料金のいらない県」を目指すことができないか知事にお聞きします。
- 【仁坂知事の回答】例えば営利目的の誘客施設などでは、ビジネスの問題として考えて欲しいと思います。ただ、議員ご指摘のように、たくさん例を挙げられたものの中には公共目的の施設や公共目的の事業があります。そういうものについては、今の世の中の流れから言えば、積極的にこういうものが利用できないと困るところです。ちゃんと整備しておくということは、我々の問題としても大事なことではないかなというふうに考えています。
２０３２ムンバイ五輪誘致構想を表明しているインド・マハラシュトラ州との国際交流について
- これまでの交流実績を活かしたスポーツ交流などの取り組み（マハラシュトラ州との交流の経緯、代表的な成果、今後の取り組み）を聞きました。
- 【仁坂知事の回答】2013年10月から相互協力の覚書を締結。人口で100倍ほど差はありますが、職員派遣、観光交流、青少年交流などを行ってきましたが、谷口議員も大変な尽力をされてスポーツ交流も最近盛んになっております。昨年2月からはじまったレスリング交流はコロナで難しい中でも途切れないようにオンラインで相互に技術交流するなど県としても今大変熱心に取り組んでいる分野であります。こういう交流を一種の成功モデルとして位置付けまして、同州及び県内競技団体の意向も踏まえながら、他競技においてもこういった交流ができないか県としても協力していきたいと考えております。
- ＩＴ企業をはじめとする県内企業とのビジネスマッチングなどの経済交流の実績と今後の予定について聞きました。
- 【 商工観光労働部長の回答】新型コロナ感染症の収束を見据え、今後も県内企業の海外販路開拓を支援してまいります。その中で、インド・マハラシュトラ州とのビジネスマッチングについても、地場産業や誘致したIT企業をはじめとした県内企業に参加を働きかけ、一層の経済交流を進めてまいります。
- 和歌山県とマハラシュトラ州の友好発展と課題解決を同時に図るため建設分野で特定技能外国人と受け入れ事業者とのマッチングに取り組めないか聞きました。
- 【 県土整備部長の回答】ご提案の一定の技能を習得した外国人材の活用も一つの方策と考えます。建設業協会に制度を周知し「建設技能人材機構」を紹介するなど、外国人材を活用しやすい環境を構築してまいります。マハラシュトラ州から相談があった場合には、関係機関と連携し丁寧な対応に努めてまいります。
