観光
谷口和樹の活動のうち、観光振興に関する言動をまとめています。
インド人向けベジタリアン飲食アプリの整備
- ①インドからの誘客について
今後の必要性とインド人観光客の食の不安を取り除くためにどのような対応を想定しているか知事に聞きました。 ＜岸本知事＞当面は重点市場とする地域（インドは対象外）を基本とし、ＷＥＢサイト『ＥＡＴ ＷＡＫＡＹＡＭＡ』などでインドからの需要獲得に向けた取組を強化していきたいです。
- ②インド人向け飲食アプリについて
誘客の取り組みとして、ベジタリアン、ビーガン、ハラル訪日客向けに、各国別料理店を一括検索できるスマートフォン用アプリを用意できないか知事に聞きました。 ＜岸本知事＞「ＥＡＴ ＷＡＫＡＹＡＭＡ」で引き続き詳細な食の情報発信に努めてまいります。
- ＜再質問＞ 観光分野における、デジタルデータの利活用で個別最適化した情報提供の必要性についての見解を知事に再質問しました。
＜岸本知事＞デジタル技術の進化に応じて色んな手法で情報提供していく重要性は十分理解しており、そのような方向で検討してまいりたい。
大阪・関西万博におけるライブエンターテインメントを利用した消費誘導
- 「関西万博版TKTS」で、当日のライブエンターテインメントを利用して和歌山県を含めた関西内への消費誘導や回遊誘導に取り組むことを、和歌山県から関西万博博覧会協会に提案できないか聞きました。
＜知事室長＞ライブエンターテインメント情報をサイトに掲載できないか、博覧会協会に対し申し入れを行ってまいります。
- （再質問）片手間ではなく、多様なスキルと視点を持つ専門のチーム で作業に当たることが望ましい、重要と考えますが知事のご所見を伺います。
＜岸本知事＞現状の、職員と民間企業のデジタルトランスフォーメーションの専門家という体制で、まずは取り組んでまいりたい。
優秀な体制を組んでも役割を与えないと組織は機能しない。ぜひとも「事前のデジタルリスクの管理と万が一のトラブル処理」を（その体制に）与えて欲しい。その上で県民の安全と共にデジタルに精通しない職員でも安心して働ける環境を実現していただきたいと思います。
南紀白浜空港の活性化について
- 具体例 ①児童の社会見学などにつながる体験施設、②空港内施設で結婚パーティーなどのイベント、③オフィス機能（BOX型オフィスや高速通信等）の充実、④新しい技術（例：ＮＦＴ）による空港ＰＲ・収益化とルール整備 について知事に聞きました。
＜岸本知事＞本当に素晴らしいアイデア・提案をいただき、ありがたい限りです。①空港会社がツアーやイベントなどを実施しています。②結婚パーティーも、できるような環境づくりは進めていければいいと考えます。③（オフィス機能の）空港内の設備も空港会社のご提案をいただき、支援していきたいです。④ＮＦＴについても、まったく賛成ですので研究をしていきたいと思います。
メタバースの利活用について
- DXは単なるプロセスのIT化ではなくテクノロジーを使ってどのような便利で楽しい社会を創るかというビジョンが大事です。その意味ではメタバースを利用した観光への利活用は大きな可能性を秘めていると考えます。
和歌山県らしい発想で、メタバースを活用して和歌山県の観光をPRできるような取り組みが展開できないか、メタバースの利活用について知事の考えを聞きました。 【仁坂知事の回答】本県は、大阪・関西万博で、ＶＲを使って県の自然や歴史、精神文化を背景とした観光資源について紹介を行う予定です。メタバースなど新しい技術の活用は今後考えていきたい。
1０年を迎えるインド・マハラシュトラ州との交流について
- １０年を迎えるマハラシュトラ州とのMOU（覚書）は将来の和歌山県再浮上への可能性を秘めていると考えます。更新にあたり、①現地での式典、②県産品PRやビジネス訪問団の派遣、③職員派遣再開を行うか、知事の考えを聞きました。
【仁坂知事の回答】職員派遣は新型コロナの状況が改善すれば再開を検討したい。覚書の更新にあたっては本年１０月にインド・マハラシュトラ州から州政府幹部をトップとした訪問団を受け入れ予定です。来年２月には旅行会社とか県内外の企業、教育関係者などで編成される代表団が同州を訪問し、調印式を行うとともに、県産品の商談会や観光プロモーション、ビジネスマッチングなどを実施したいと考えています。
- 今後の取り組みとして①マラティー語（現地公用語）でのHPや観光パンフレットの作成、②10周年に併せた和歌山産品のPR、③和歌山で初めてとなるスポーツMOUの取り組み、④関空ムンバイ便就航への働きかけについて聞きました。
【仁坂知事の回答】覚書締結１０周年を契機に現地語での発信にも取り組むなど、情報発信力を強化して参りたい。また、県産品PRもこの際、熱心に取り組む所存です。
県とマハラシュトラ州それぞれのレスリング協会同士の覚書が締結されると聞いているが、このような交流を成功モデルと位置づけ、他競技においても同様の交流が実現するよう協力して参りたい。直行便の就航は関係自治体及び関西経済界と協力して、航空会社に働きかけを行ってまいりたいと思います。
