DX
谷口和樹の活動のうち、DX（デジタルトランスフォーメーション／デジタル化）に関する言動をまとめています。
行政のDXについて
- 行政のDX 、働き方の再構築として和歌山県にリモートワークは導入されるか、さらに将来的なメタバースを活用したアバター業務は県の視野にあるか聞きました。
【総務部長の回答】リモートワークは勤怠管理の面では更に研究を要しますが、職員のワークライフバランスの実現や業務の効率化の観点から、新たな働き方の推進に一層取り組んでまいります。アバター業務は御指摘のように、男女問わず職員にとって勤務するための準備に費やす時間や負担を軽減できるものですが、現状、具体的に検討できる段階にはないものと認識しております。
- 働き方のDXとして、オンライン会議の際のメイクアプリの使用などを取り入れられるか聞きました。
【総務部長の回答】（現状は実証的な取組の段階だが）県職員間でオンラインでの打合せが日常的に行われるようようになると見込んだ時点において、導入されているアプリや職員のニーズ、コスト等を踏まえて要否を判断していきたいと考えます。
【総務部長の回答】県庁に対する年間100件以上の申請がある申請手続きのオンライン化は令和６年度末時点でも５割程度であると見込んでいます。
現状においては、議員御質問のWEB上での申請手続が完結できるようになる時期を県として明示できる段階にはなく、行政手続のオンライン化など、県として出来ることから取り組んでまいります。
選挙管理委員会のＤＸ、ポスター掲示場位置図について
- 選挙の際のポスター掲示は、ポスター掲示板を捜し歩くというアナログな作業が大きな負担です。若い世代からの活発な立候補の障壁のひとつです。
若い世代からの活発な立候補や選挙事務の軽減のために選挙掲示板の位置をスマートフォンなどで位置確認できるようにできないかを聞きました。 【 選挙管理委員会委員長の回答】ポスター掲示場は和歌山県内で約５,０００箇所あり、各選挙区でも相当数が見込まれます。
行政のＤＸ推進の観点から、議員がご指摘の事例を紹介し、市町村選挙管理委員会に必要な助言等を行ってまいります。
和歌山県のふるさと納税におけるＮＦＴの活用について
- ＮＦＴを活用した起業の促進やデジタルアーティストやクリエイターの創出・育成のため、ふるさと納税にＮＦＴアートを取り入れられないかを聞きました。
【 総務部長の回答】返礼品の転売を目的とした寄附が発生する可能性を排除しきれず、導入には慎重にならざるを得ない。
今後の検討課題の一つとして、他団体の動向を注視してまいります。- （ワインと同じように）NFTも大半は価値にあった価格で取引され二次流通しています。
総務部長はDXのリーダーとしてもご活躍されていますが、このNFTというテクノロジーの進化で産まれたデジタルの産物の取引を否定されるのでしょうか？
【総務部長の回答】ＮＦＴは、地域活性化や関係人口の増大をめざす上で有益な手段となり得る可能性を有し、ＮＦＴによる取引や流通を否定しませんが、ＮＦＴアートを返礼品とすることには（プレミア和歌山のように）認定基準やアートの選定方法についても十分な検討が必要であると考えています。
和歌山フリーWi-Fiと通信インフラの整備について
- 今まで観光客だけを対象にしたものを接続時間を伸ばして新たに県民にも利便性が高い通信環境を提供することができないか。特に若い世代の家計での通信費負担を和らげることもできることから、ぜひ「Wi-Fi大作戦」の再度の取り組みで再構築をできないか。和歌山フリーWi‐Fiの接続時間を現在の15分から６０分に延長できないか知事に聞きました
【仁坂知事の回答】2013年10月から相互協力の覚書を締結。人口で100倍ほど差はありますが、職員派遣、観光交流、青少年交流などを行ってきましたが、谷口議員も大変な尽力をされてスポーツ交流も最近盛んになっております。昨年2月からはじまったレスリング交流はコロナで難しい中でも途切れないようにオンラインで相互に技術交流するなど県としても今大変熱心に取り組んでいる分野であります。こういう交流を一種の成功モデルとして位置付けまして、同州及び県内競技団体の意向も踏まえながら、他競技においてもこういった交流ができないか県としても協力していきたいと考えております。
ひとこと今後、道路と同じぐらい通信インフラは大切です
県指定管理施設のキャッシュレス化について
- スポーツ施設や文化施設でPAYPAYなどのキャッシュレス決済を使えるようにならないか質問しました。
