インド
谷口和樹の活動のうち、インドに関する言動をまとめています。
インドマハラシュトラ州とのMOU15周年に向けた取り組み
- 今までの交流実績と今後の取り組みを聞きました。
<企画部長>2013年に覚書を締結、2018年と2023年に更新しました。両県州の交流は、昨年第18回自治体国際交流表彰・総務大臣賞を受賞しました。
本年9月に和歌山大学とティラク・マハラシュトラ大学の交流促進に向けた覚書締結、来年2月に同州へのビジネスミッション団の派遣を予定しております。- スポーツによる国際交流促進のため競技の指導者交流ツアーなどができないかを聞きました。
<企画部長>スポーツにおける国際交流は、お互いの国の文化を知り、選手同士が尊重し合うことを学ぶとともに、指導者の人材育成に繋がる取組でもあると考えています。今後も交流が深まる可能性を研究してまいります。
インド人向けベジタリアン飲食アプリの整備
- ①インドからの誘客について
今後の必要性とインド人観光客の食の不安を取り除くためにどのような対応を想定しているか知事に聞きました。 <岸本知事>当面は重点市場とする地域(インドは対象外)を基本とし、WEBサイト『EAT WAKAYAMA』などでインドからの需要獲得に向けた取組を強化していきたいです。
- ②インド人向け飲食アプリについて
誘客の取り組みとして、ベジタリアン、ビーガン、ハラル訪日客向けに、各国別料理店を一括検索できるスマートフォン用アプリを用意できないか知事に聞きました。 <岸本知事>「EAT WAKAYAMA」で引き続き詳細な食の情報発信に努めてまいります。
- <再質問> 観光分野における、デジタルデータの利活用で個別最適化した情報提供の必要性についての見解を知事に再質問しました。
<岸本知事>デジタル技術の進化に応じて色んな手法で情報提供していく重要性は十分理解しており、そのような方向で検討してまいりたい。
10年を迎えるインド・マハラシュトラ州との交流について
- 10年を迎えるマハラシュトラ州とのMOU(覚書)は将来の和歌山県再浮上への可能性を秘めていると考えます。更新にあたり、①現地での式典、②県産品PRやビジネス訪問団の派遣、③職員派遣再開を行うか、知事の考えを聞きました。
【仁坂知事の回答】職員派遣は新型コロナの状況が改善すれば再開を検討したい。覚書の更新にあたっては本年10月にインド・マハラシュトラ州から州政府幹部をトップとした訪問団を受け入れ予定です。来年2月には旅行会社とか県内外の企業、教育関係者などで編成される代表団が同州を訪問し、調印式を行うとともに、県産品の商談会や観光プロモーション、ビジネスマッチングなどを実施したいと考えています。
- 今後の取り組みとして①マラティー語(現地公用語)でのHPや観光パンフレットの作成、②10周年に併せた和歌山産品のPR、③和歌山で初めてとなるスポーツMOUの取り組み、④関空ムンバイ便就航への働きかけについて聞きました。
【仁坂知事の回答】覚書締結10周年を契機に現地語での発信にも取り組むなど、情報発信力を強化して参りたい。また、県産品PRもこの際、熱心に取り組む所存です。
県とマハラシュトラ州それぞれのレスリング協会同士の覚書が締結されると聞いているが、このような交流を成功モデルと位置づけ、他競技においても同様の交流が実現するよう協力して参りたい。直行便の就航は関係自治体及び関西経済界と協力して、航空会社に働きかけを行ってまいりたいと思います。
2032ムンバイ五輪誘致構想を表明しているインド・マハラシュトラ州との国際交流について
- これまでの交流実績を活かしたスポーツ交流などの取り組み(マハラシュトラ州との交流の経緯、代表的な成果、今後の取り組み)を聞きました。
【仁坂知事の回答】2013年10月から相互協力の覚書を締結。人口で100倍ほど差はありますが、職員派遣、観光交流、青少年交流などを行ってきましたが、谷口議員も大変な尽力をされてスポーツ交流も最近盛んになっております。昨年2月からはじまったレスリング交流はコロナで難しい中でも途切れないようにオンラインで相互に技術交流するなど県としても今大変熱心に取り組んでいる分野であります。こういう交流を一種の成功モデルとして位置付けまして、同州及び県内競技団体の意向も踏まえながら、他競技においてもこういった交流ができないか県としても協力していきたいと考えております。
- IT企業をはじめとする県内企業とのビジネスマッチングなどの経済交流の実績と今後の予定について聞きました。
【 商工観光労働部長の回答】新型コロナ感染症の収束を見据え、今後も県内企業の海外販路開拓を支援してまいります。その中で、インド・マハラシュトラ州とのビジネスマッチングについても、地場産業や誘致したIT企業をはじめとした県内企業に参加を働きかけ、一層の経済交流を進めてまいります。
- 和歌山県とマハラシュトラ州の友好発展と課題解決を同時に図るため建設分野で特定技能外国人と受け入れ事業者とのマッチングに取り組めないか聞きました。
【 県土整備部長の回答】ご提案の一定の技能を習得した外国人材の活用も一つの方策と考えます。建設業協会に制度を周知し「建設技能人材機構」を紹介するなど、外国人材を活用しやすい環境を構築してまいります。マハラシュトラ州から相談があった場合には、関係機関と連携し丁寧な対応に努めてまいります。