和歌山県議会議員谷口和樹

＜岸本知事＞南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会と県の色んな関係団体と連携して、積極的にパラスポーツの合宿の受け入れを進めていく。その延長線上に独自の独立したパラスポーツコミッションの設置の可否・要否を前向きに考えていきたいと思います。

【仁坂知事の回答】職員派遣は新型コロナの状況が改善すれば再開を検討したい。覚書の更新にあたっては本年１０月にインド・マハラシュトラ州から州政府幹部をトップとした訪問団を受け入れ予定です。来年２月には旅行会社とか県内外の企業、教育関係者などで編成される代表団が同州を訪問し、調印式を行うとともに、県産品の商談会や観光プロモーション、ビジネスマッチングなどを実施したいと考えています。

【仁坂知事の回答】覚書締結１０周年を契機に現地語での発信にも取り組むなど、情報発信力を強化して参りたい。また、県産品PRもこの際、熱心に取り組む所存です。
県とマハラシュトラ州それぞれのレスリング協会同士の覚書が締結されると聞いているが、このような交流を成功モデルと位置づけ、他競技においても同様の交流が実現するよう協力して参りたい。直行便の就航は関係自治体及び関西経済界と協力して、航空会社に働きかけを行ってまいりたいと思います。

【教育長の回答】令和５年度以降、段階的な地域移行ということであり、地域のスポーツ環境の受け入れ体制が整っていない場合、中学校については、現状の部活動運営が続くことになります。
最も大事なことは部活動を継続させることであり、持続可能な環境整備について、コミュニティ・スクールの学校運営協議会などで話し合っていただく等、学校と地域が一層の連携を図るとともに、充実したスポーツ活動の体制を整えられるよう努めてまいります。

【仁坂知事の回答】2013年10月から相互協力の覚書を締結。人口で100倍ほど差はありますが、職員派遣、観光交流、青少年交流などを行ってきましたが、谷口議員も大変な尽力をされてスポーツ交流も最近盛んになっております。昨年2月からはじまったレスリング交流はコロナで難しい中でも途切れないようにオンラインで相互に技術交流するなど県としても今大変熱心に取り組んでいる分野であります。こういう交流を一種の成功モデルとして位置付けまして、同州及び県内競技団体の意向も踏まえながら、他競技においてもこういった交流ができないか県としても協力していきたいと考えております。

【 商工観光労働部長の回答】新型コロナ感染症の収束を見据え、今後も県内企業の海外販路開拓を支援してまいります。その中で、インド・マハラシュトラ州とのビジネスマッチングについても、地場産業や誘致したIT企業をはじめとした県内企業に参加を働きかけ、一層の経済交流を進めてまいります。

【 県土整備部長の回答】ご提案の一定の技能を習得した外国人材の活用も一つの方策と考えます。建設業協会に制度を周知し「建設技能人材機構」を紹介するなど、外国人材を活用しやすい環境を構築してまいります。マハラシュトラ州から相談があった場合には、関係機関と連携し丁寧な対応に努めてまいります。

【警察本部長の回答】本条例でライフジャケットの着用を義務付けることは、その趣旨に照らし慎重な検討が必要と考えます。なお、河川における水難事故防止は、国土交通省が主となり各種施策を推進しており、警察はその取組に必要な協力を行い貢献したいと考えます。