和歌山県議会議員谷口和樹

【 福祉保健部長の回答】地域医療構想を策定した平成２８年から令和３年までの６年間で、県全体で、１，０６９床の減少につなげました。
しかし国が推計した医療需要には新興感染症等が考慮されておらず、感染拡大時に病床の不足を招き、地域医療に大きな影響を与えることが懸念されます。そのため、今年5月、国に対して改めて2025年に必要な病床数の考え方を示すように要望しましたが、引き続き、各医療機関と丁寧に協議し、合意形成を図りながら、県民が住み慣れた地域で安心して適切な医療が受けられる体制づくりに取り組んでいきます。

【 福祉保健部長の回答】本県の看護職員の確保は、養成力確保、就業促進、離職防止､そして資質向上の4本柱を中心に取り組んでいる所です。
また県では医療看護系大学等の誘致を進めてまいりましたが、今年3月には東京医療保健大学看護学部の一期生が卒業し、その9割が県内に就職したところです。今後も県下全域において、看護職員を確保できるように努めてまいります。

【福祉保健部長】利用可能な宿泊施設については、現在、全体で10施設のうち紀南地方では１施設ですが、現在も継続的に施設の募集を行うとともに、県内各地の施設に対し個別に理解を求めているところです。県も、早急に施設側と内容について協議をしながら多くの施設を確保できるよう精一杯働きかけてまいります。

【仁坂知事の回答】病院の再編や統合などは設置者やそれを支える住民・市町村が考えるべきことでございます。国がそこまであれこれ言うのはお節介というか、勇み足というところでないかというふうに思います。
　本県では、特に、公立や公的病院が地域医療の中心的な役割を果たしておりまして、各医療圏では地域の実情に応じて、災害とか救急とかへき地医療とか場合によっては不採算になる部門も担いながら、地域住民の安全・安心に大きく寄与してくださっているわけでございますから、今回の公表が、結果的に、病院関係者や自治体の長、あるいは住民の不安を招くことになっているということは、これは遺憾なことだというふうに考えております。
　県としては、地域医療構想調整会議において、引き続き、各医療機関が担う役割について丁寧な議論を行い、そして合意形成を図りながら適切な医療提供体制の構築に取り組んでいけばいい、そういうふうに思っております。