少子高齢化
谷口和樹の活動のうち、少子高齢化に関する言動をまとめています。
（特に限界集落の）過疎対策
- 明らかに存続が危ぶまれる地域がその形態を保てるよう、何らかの支援策が必要です。
【髙瀨企画部長の回答】過疎集落支援総合対策事業は、例えば田辺市三川生活圏で、（野菜などを）出荷する高齢者の生きがい対策にもなっています。また、若い世代が定住し、新たな地域の担い手となった結果、集落が元気になるとともに、高齢化の進行や人口減少の速度が緩やかになるなどの効果があらわれている地域もあります。
過疎地域政策
- 過疎地域へのアトリエつき住宅建築事業の成果
人口政策と地域再生を結びつけるため、地域の能力を高める人材誘致が必要。県の移住政策と地域再生のモデルとしてアトリエつき住宅建築を再開できないか聞きました。
- 県営住宅への新婚世帯の入居優先制度等
県営住宅入居が新婚世帯がＵターンで定住する理想的な形になることから県営住宅への新婚世帯に対する優先入居制度ができないか聞きました。
高齢者に配慮した投票所
- 靴を履いたまま投票できるようにすることや、高齢者に配慮した投票所の再考が、今後さらに必要になってくるのではないか質問しました。
和歌山県の少子化対策について
- あらかじめ「結婚出産は個人の自由」ということをお断りした上で、年間8000人ずつ減る県人口と少子化の早期回復を目指すには漠然とした年齢層に対して（第3子奨励など）1世帯あたり育てる子供の数を増やそうとする考え方より、対象年齢が著しく減る20代前半の出産世帯に絞って、直接助成してでも早期の家族形成を促す方が良いのではないかと知事に聞きました。
「特定の年齢へ誘導する政策は倫理的に問題があるのではないか」との答えをいただきましたが「高齢出産にあたる方に第三子を促す今の制度に比べ何ら変わりはない」と付け加えました。
長年続けて結果のでない国の制度よりよほど現実的な、地方でもできる少子化対策だと考えています。
介護福祉職員の労働環境の向上と高齢者福祉施設への補助金のあり方について
- 介護福祉職員の所得水準向上や離職率の改善等のため、施設整備への補助要件の中に離職率を考慮した基準を盛り込むことはできないか県の見解を聞きました。
近い将来、私たちの地域も、老齢人口の増加により福祉人材が足りなくなると言われています。介護福祉職員の労働環境と離職率の改善は、将来的な人材確保のために必須です。
