少子高齢化
谷口和樹の活動のうち、少子高齢化に関する言動をまとめています。
和歌山県の少子化対策について
- あらかじめ「結婚出産は個人の自由」ということをお断りした上で、年間8000人ずつ減る県人口と少子化の早期回復を目指すには漠然とした年齢層に対して（第3子奨励など）1世帯あたり育てる子供の数を増やそうとする考え方より、対象年齢が著しく減る20代前半の出産世帯に絞って、直接助成してでも早期の家族形成を促す方が良いのではないかと知事に聞きました。
「特定の年齢へ誘導する政策は倫理的に問題があるのではないか」との答えをいただきましたが「高齢出産にあたる方に第三子を促す今の制度に比べ何ら変わりはない」と付け加えました。
長年続けて結果のでない国の制度よりよほど現実的な、地方でもできる少子化対策だと考えています。
介護福祉職員の労働環境の向上と高齢者福祉施設への補助金のあり方について
- 介護福祉職員の所得水準向上や離職率の改善等のため、施設整備への補助要件の中に離職率を考慮した基準を盛り込むことはできないか県の見解を聞きました。
近い将来、私たちの地域も、老齢人口の増加により福祉人材が足りなくなると言われています。介護福祉職員の労働環境と離職率の改善は、将来的な人材確保のために必須です。
「介護老人福祉施設」「短期入所生活介護」行政処分について
- 訪問介護事業所と比べ、特別養護老人ホームの指定取り消しは少ないようだが、特別養護老人ホームの指定取り消しはどんな場合に行われるのか。また指定取り消しされた場合、入所者の適切な環境は確保されるのか？
指定取り消し処分は介護保険制度の運営について根幹から揺るがすような悪質な事案について行っています。（入所者の環境は）利用者の引き継ぎのための十分な期間を設けて、事業者には誠意をもって速やかに利用者を他の事業者に引き継ぐよう指示。各市町村にも協力を要請するとともに、県も必要に応じて担当ケアマネジャーに調整を指示するなど、支援しています。
- 虚偽報告を繰り返し行ってきた同法人について、県は今後どんな対策を考えているか、新たな不正が発覚した場合どのように対処するのか？
同法人の運営体質が改善され、勧告事項（管理運営体制の抜本的見直しや、法令を遵守し、適正に業務を遂行するための基本方針の策定、理事会による監督機能の強化、全従業員に対する教育の実施など、組織全体の体制や取り組みを再構築）が確実に履行されているかどうか、今後引き続き確認してまいります。
同施設において何らかの介護保険に係る新たな不正事実が判明した場合は、厳正に対応してまいります。「『取り消し行政処分の際は監督官庁の県が直接引き渡しまで緊急的に施設運営を代理執行する。』といった対処など、利用者、高齢者、和歌山県の高齢者福祉向上のためにも適切な整備の検討をお願いします。また不正指示を行った施設責任者個人への処分も今後の対応の中で検討して下さい。」と重ねて申し入れました。
南部高校龍神分校と寮について
- 過疎地域での学校の果たす役割と龍神分校の寮の現状についてお聞きしました。
