スポーツ

谷口和樹の活動のうち、スポーツ振興に関する言動をまとめています。

パラスポーツコミッションについて

現在、国内のスポーツコミッションの大半はパラスポーツ合宿を受け入れる窓口を設置していますが、県として関係障がい者団体と共にパラスポーツの合宿誘致に特化した全国初の「パラスポーツコミッション」を設置することはできないか知事に聞きました。
<岸本知事>南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会と県の色んな関係団体と連携して、積極的にパラスポーツの合宿の受け入れを進めていく。その延長線上に独自の独立したパラスポーツコミッションの設置の可否・要否を前向きに考えていきたいと思います。

10年を迎えるインド・マハラシュトラ州との交流について

10年を迎えるマハラシュトラ州とのMOU(覚書)は将来の和歌山県再浮上への可能性を秘めていると考えます。更新にあたり、①現地での式典、②県産品PRやビジネス訪問団の派遣、③職員派遣再開を行うか、知事の考えを聞きました。
【仁坂知事の回答】職員派遣は新型コロナの状況が改善すれば再開を検討したい。覚書の更新にあたっては本年10月にインド・マハラシュトラ州から州政府幹部をトップとした訪問団を受け入れ予定です。来年2月には旅行会社とか県内外の企業、教育関係者などで編成される代表団が同州を訪問し、調印式を行うとともに、県産品の商談会や観光プロモーション、ビジネスマッチングなどを実施したいと考えています。

今後の取り組みとして①マラティー語(現地公用語)でのHPや観光パンフレットの作成、②10周年に併せた和歌山産品のPR、③和歌山で初めてとなるスポーツMOUの取り組み、④関空ムンバイ便就航への働きかけについて聞きました。
【仁坂知事の回答】覚書締結10周年を契機に現地語での発信にも取り組むなど、情報発信力を強化して参りたい。また、県産品PRもこの際、熱心に取り組む所存です。
県とマハラシュトラ州それぞれのレスリング協会同士の覚書が締結されると聞いているが、このような交流を成功モデルと位置づけ、他競技においても同様の交流が実現するよう協力して参りたい。直行便の就航は関係自治体及び関西経済界と協力して、航空会社に働きかけを行ってまいりたいと思います。

中学校における部活の総合型地域スポーツクラブ等への移行について

令和5年春から中学校の休日部活動が段階的に中学校から総合型地域スポーツクラブ等に移行する予定になっていますが、準備時間が少ないということを危惧しています。万が一、受け皿を整備できないことで、特に山間部の中学校に部活動が縮小したり、結果なくなることになれば子育て世代の転入が減り、過疎に拍車がかかることは容易に予測できますので、地域や集落を持続していく上で何とか避けなければならないと考え、対応について教育長にお聞きします。
【教育長の回答】令和5年度以降、段階的な地域移行ということであり、地域のスポーツ環境の受け入れ体制が整っていない場合、中学校については、現状の部活動運営が続くことになります。
最も大事なことは部活動を継続させることであり、持続可能な環境整備について、コミュニティ・スクールの学校運営協議会などで話し合っていただく等、学校と地域が一層の連携を図るとともに、充実したスポーツ活動の体制を整えられるよう努めてまいります。

2032ムンバイ五輪誘致構想を表明しているインド・マハラシュトラ州との国際交流について

これまでの交流実績を活かしたスポーツ交流などの取り組み(マハラシュトラ州との交流の経緯、代表的な成果、今後の取り組み)を聞きました。
【仁坂知事の回答】2013年10月から相互協力の覚書を締結。人口で100倍ほど差はありますが、職員派遣、観光交流、青少年交流などを行ってきましたが、谷口議員も大変な尽力をされてスポーツ交流も最近盛んになっております。昨年2月からはじまったレスリング交流はコロナで難しい中でも途切れないようにオンラインで相互に技術交流するなど県としても今大変熱心に取り組んでいる分野であります。こういう交流を一種の成功モデルとして位置付けまして、同州及び県内競技団体の意向も踏まえながら、他競技においてもこういった交流ができないか県としても協力していきたいと考えております。

IT企業をはじめとする県内企業とのビジネスマッチングなどの経済交流の実績と今後の予定について聞きました。
【 商工観光労働部長の回答】新型コロナ感染症の収束を見据え、今後も県内企業の海外販路開拓を支援してまいります。その中で、インド・マハラシュトラ州とのビジネスマッチングについても、地場産業や誘致したIT企業をはじめとした県内企業に参加を働きかけ、一層の経済交流を進めてまいります。

和歌山県とマハラシュトラ州の友好発展と課題解決を同時に図るため建設分野で特定技能外国人と受け入れ事業者とのマッチングに取り組めないか聞きました。
【 県土整備部長の回答】ご提案の一定の技能を習得した外国人材の活用も一つの方策と考えます。建設業協会に制度を周知し「建設技能人材機構」を紹介するなど、外国人材を活用しやすい環境を構築してまいります。マハラシュトラ州から相談があった場合には、関係機関と連携し丁寧な対応に努めてまいります。

河川レジャーにおけるライフジャケット着用の義務化について

和歌山県遊泳者等の事故防止に関する条例で、河川のレジャーにおけるライフジャケット着用を義務づけできないか警察本部長に聞きました
【警察本部長の回答】本条例でライフジャケットの着用を義務付けることは、その趣旨に照らし慎重な検討が必要と考えます。なお、河川における水難事故防止は、国土交通省が主となり各種施策を推進しており、警察はその取組に必要な協力を行い貢献したいと考えます。

県土整備部は災害などを想定した安全管理保全を目的として事業推進おり、「河川における...事故を防止し、もって遊泳者等の生命・身体及び財産の保護」するのは条例を所管する警察本部になると考えるがいかが?
要望今年多かった水難事故でライフジャケットを付けていれば、救える命、失わなくてよかった命があると思います。(県警本部長が)河川管理者と考える県土整備部河川課に検討を促してくださるようにお願いします。

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