議会活動
台風12号災害以降の被害河川支流の復旧工事について
- 紀伊半島大水害で、まだ手が付けられていない河川支流の被災箇所の復旧工事の今後の予定は？
県管理河川の支川等の小規模な施設被害は県単独災害復旧事業で対応している。そのほかは、人家が近接するなど背後地の状況を踏まえ、治水上、緊急度の高いところから順次対応してまいります。
小規模河川の復旧工事も順次すすみます。
関西広域連合「自由民主党の政権公約（国の出先機関の広域連合への移管反対）に対する申し入れ」について
- 関西広域連合は、地方分権社会の実現をめざし和歌山県を含む関西2府5県と大阪市など4市で設立された組織であり、関西の総意といえるが、今回の経過（国の出先機関の広域連合への移管反対）と知事の見解は？
私が推測するに、（道路整備の箇所づけ等の意思決定が大都市中心になるのでは等の）市町村の懸念あるいは国交省の働きかけに影響されたのでは。
地方分権のもともとの考え方に従ってよく考え直してほしいと、連合として自民党に申し上げようということで、連合長が申し入れを行った。- この政権公約は、今後の関西広域連合の運営にどのような影響を与えると考えますか？
丸ごと移管は多分見直しを余儀なくされるだろうが、自民党は地方分権は推進するとも書いている点に期待もしたい。
「介護老人福祉施設」「短期入所生活介護」行政処分について
- 訪問介護事業所と比べ、特別養護老人ホームの指定取り消しは少ないようだが、特別養護老人ホームの指定取り消しはどんな場合に行われるのか。また指定取り消しされた場合、入所者の適切な環境は確保されるのか？
指定取り消し処分は介護保険制度の運営について根幹から揺るがすような悪質な事案について行っています。（入所者の環境は）利用者の引き継ぎのための十分な期間を設けて、事業者には誠意をもって速やかに利用者を他の事業者に引き継ぐよう指示。各市町村にも協力を要請するとともに、県も必要に応じて担当ケアマネジャーに調整を指示するなど、支援しています。
- 虚偽報告を繰り返し行ってきた同法人について、県は今後どんな対策を考えているか、新たな不正が発覚した場合どのように対処するのか？
同法人の運営体質が改善され、勧告事項（管理運営体制の抜本的見直しや、法令を遵守し、適正に業務を遂行するための基本方針の策定、理事会による監督機能の強化、全従業員に対する教育の実施など、組織全体の体制や取り組みを再構築）が確実に履行されているかどうか、今後引き続き確認してまいります。
同施設において何らかの介護保険に係る新たな不正事実が判明した場合は、厳正に対応してまいります。「『取り消し行政処分の際は監督官庁の県が直接引き渡しまで緊急的に施設運営を代理執行する。』といった対処など、利用者、高齢者、和歌山県の高齢者福祉向上のためにも適切な整備の検討をお願いします。また不正指示を行った施設責任者個人への処分も今後の対応の中で検討して下さい。」と重ねて申し入れました。