議会活動
2024年06月議会
和歌山県議会令和6年6月議会での活動を紹介します。
![2024年6月24日に和歌山県議会で一般質問に登壇した谷口和樹](https://taniguchikazuki.com/dir2020/wp-content/uploads/2024/07/DSC00437-scaled.jpg)
プレミア和歌山事業の民間譲渡について
- (廃止すると言われた)「プレミア和歌山」事業を民間に譲渡するなりして継続することは制度上可能かを知事に聞きました。
<岸本知事>「プレミア和歌山」事業を民間に引き継ぐ、売り渡すとことは制度上は可能ですが、(名前はかわるものの廃止すると言った)「プレミア和歌山」のようなものは続けますので民間への譲渡は今のところは考えていません。」
和歌山県における今後のデータ連携基盤の構築について
- データ連携基盤を構築する必要性、またオプトイン についての考え方を知事に聞きました。
<岸本知事>『データ連携基盤』は地域課題の解決や住民の利便性向上に大変有用で、オプトインにより収集した情報の利活用でサービスの質が良くなることも認識をしています。他府県の活用状況を注視、見守り、研究してまいりたい。
岸本知事が進めていく方向を示されました!
- <再質問> 観光分野における、デジタルデータの利活用で個別最適化した情報提供の必要性についての見解を知事に再質問しました。
<岸本知事>デジタル技術の進化に応じて色んな手法で情報提供していく重要性は十分理解しており、そのような方向で検討してまいりたい。
インド人向けベジタリアン飲食アプリの整備
- ①インドからの誘客について
今後の必要性とインド人観光客の食の不安を取り除くためにどのような対応を想定しているか知事に聞きました。 <岸本知事>当面は重点市場とする地域(インドは対象外)を基本とし、WEBサイト『EAT WAKAYAMA』などでインドからの需要獲得に向けた取組を強化していきたいです。
- ②インド人向け飲食アプリについて
誘客の取り組みとして、ベジタリアン、ビーガン、ハラル訪日客向けに、各国別料理店を一括検索できるスマートフォン用アプリを用意できないか知事に聞きました。 <岸本知事>「EAT WAKAYAMA」で引き続き詳細な食の情報発信に努めてまいります。
- <再質問> 観光分野における、デジタルデータの利活用で個別最適化した情報提供の必要性についての見解を知事に再質問しました。
<岸本知事>デジタル技術の進化に応じて色んな手法で情報提供していく重要性は十分理解しており、そのような方向で検討してまいりたい。
TANIUMと職員のデジタル環境整備について
- ①TANIUMとフリーアドレス、リモートワーク導入について
職員の働き方改革という中での導入状況を知事に聞きました。 <岸本知事>フリーアドレスは1年前に実証実験的に導入、リモートワークは在宅勤務制度として昨年10月から試験運用中ですが、職員からは様々な良い効果の報告を聞いています。県庁のDXが遅れており、もう少し3年ぐらいの目で見守っていただければありがたいです。
知事のデジタル化への強い意志が示されました!
- ②サブスクリプションの自己負担と自己投資
県職員のデジタル技術・リテラシー向上のための自己負担と自己投資の考え方と、個人のデバイスへのアプリケーション取得費用を応分助成する制度はできないか聞きました。 <総務部長>職員の技術習得は外部のセミナーや研修等も取り入れ、継続的に知識やスキルの向上を図るように促します。ただ、職員が個人的に利用するアプリケーションや情報基盤の費用までを助成することは考えておりません。
- ③チャットボットの導入について
チャットボット導入などで業務効率化による窓口業務の対人ストレス緩和、業務時間短縮や衛生面での接触低減を実現できないか知事に聞きました。 <岸本知事>チャットボットの導入は、私はぜひ検討してまいりたいです。
大阪・関西万博におけるライブエンターテインメントを利用した消費誘導
- 「関西万博版TKTS」で、当日のライブエンターテインメントを利用して和歌山県を含めた関西内への消費誘導や回遊誘導に取り組むことを、和歌山県から関西万博博覧会協会に提案できないか聞きました。
<知事室長>ライブエンターテインメント情報をサイトに掲載できないか、博覧会協会に対し申し入れを行ってまいります。
- (再質問)片手間ではなく、多様なスキルと視点を持つ専門のチーム で作業に当たることが望ましい、重要と考えますが知事のご所見を伺います。
<岸本知事>現状の、職員と民間企業のデジタルトランスフォーメーションの専門家という体制で、まずは取り組んでまいりたい。
優秀な体制を組んでも役割を与えないと組織は機能しない。ぜひとも「事前のデジタルリスクの管理と万が一のトラブル処理」を(その体制に)与えて欲しい。その上で県民の安全と共にデジタルに精通しない職員でも安心して働ける環境を実現していただきたいと思います。